会社を設立した時に役員登記をする必要があるのはわかりますが、ほかにはどんな時に登記が必要になりますか。
役員に関して変更があったときは、登記をしなければなりません。具体的には 図表１ のようなケースです。
なお、役員の任期は登記事項ではないので登記する必要がありませんし、できません。任期については会社の定款で規定されます。
| 役員（取締役、代表取締役、監査役等）の交代に関するもの | 役員の表記に関するもの |
|---|---|
| ・新しい役員の就任 ・役員の任期満了による退任 ・役員の辞任 ・役員の死亡 |
・株式会社の代表取締役の住所移転（有限会社は代表権のない取締役も住所を登記し、変更があった場合は登記の必要がある） ・結婚等による姓の変更 ・社外取締役･社外監査役であることの登記 ・社外取締役･社外監査役ではなくなったことの登記 |
| 機関の変更に関するもの | その他 |
| ・取締役会の新設、廃止 ・監査役(会)制度の新設、廃止 |
・役員の責任を免除･制限する定款規定の新設、変更、廃止 |
※本記事は、月刊「企業実務」（2013年６月号）に掲載した「役員の選任・変更登記の疑問に答えるQ＆A」を2015年５月末時点の法令に基づき、企業実務オンライン用に再構成したものです。
