社員本人や社員の家族が亡くなったとき、企業は通夜や葬儀を手伝うとともに、会社や社長名義で香典を出すことが一般的です。さて、どのくらいの金額を包んでいるのでしょうか。
勤続年数10年以上は10万円が相場（業務外死亡の場合）
弔慰金と同じく、香典も業務上死亡と業務外死亡によって金額は異なりますが、香典の場合、弔慰金ほどの大きな差はありません。ただ、勤続年数によって包む金額を変える場合は、当然ですが社歴が長くなるほど香典の額も増えます。
金額の目安は、業務上死亡は 10万円、私傷病など業務外死亡の場合は、社歴の浅い社員は ５万円、10年以上社員は 10万円 が目安となりそうです。
配偶者は5万円、実父母は2万円
配偶者など社員の家族が亡くなった場合も多くの企業は香典を供しています。特に配偶者の逝去に際しての香典は ５万円 が最も多くなっています。他の同居親族は ２万円、別居の配偶者の父母の場合は １万円 が目安でしょう。
なお、葬儀で社員が喪主を務めた場合、香典を「割増しする」という企業が 13.7％、「割増しする場合がある」企業も 10.3％ ありました。
【調査概要】
2014年6月に全国の月刊「企業実務」読者4,000社にアンケート用紙を送付、314社から回答を得ました。調査の詳細は『中小企業の「支給相場＆制度」完全データ』に収録しています。
【本書の紹介】
最新 全国調査
『中小企業の「支給相場＆制度」完全データ』
A4変型判272ページ 頒価9,250円（税別）
会社の支給相場を網羅した資料集の決定版！各企業の個別の支給実態をリスト形式で掲載！
◆本書の構成◆
【第1章】最新調査「役員報酬・賞与・退職金」の支給データ
【第2章】「役員報酬・賞与・退職金」の相場と合理的な決め方
【第3章】役員報酬・賞与と退職金に関する税務処理Ｑ＆Ａ
【第4章】最新調査 中小企業の「従業員退職金」の支給データ
【第5章】最新調査 社内・社外への「慶弔見舞金」の相場
【第6章】最新調査 税理士・弁護士等の顧問料と報酬相場
【第7章】最新調査 高齢社員の待遇＆賃金水準データ
【第8章】これからの高齢社員雇用と賃金・評価制度の考え方
