３月決算法人の決算と申告の準備
３月決算法人では、遅くとも２月中には決算の仮締めを行ないます。
経理としては、年度末までの数字をできる限り正確に見込むとともに、事前に経営トップの意向を確認し、今期の決算政策について十分に検討しましょう。そこで確定させた決算政策に基づき、決算調整を行ないます。
また、スムーズに決算業務を進めるには、営業や製造など他部門の協力を得ることが不可欠となります。
そこで、関係部署（担当者）に対して、具体的に何をしてもらいたいのかを明確化するため、決算期日までの日程表、実地棚卸の要領や業務点検表などを作成して配付し、必要な手続きや作業を確実に行ないましょう。
年度末までの資金計画（資金繰り）の再確認
年初から春先にかけての資金計画（資金繰り）を改めて見直します。特に３月決算法人では、仮締めをすることによって、納税など決算に必要な資金額がみえてきます。
また、取引先等に交渉するなどして、貸付金や売掛金、立替金といった仮勘定を期日までに精算することも、資金繰りの改善につながります。
資金不足が予想される場合には、金融機関に借入を申し込むなど、早めに手当てをしておきましょう。
新事業年度の利益計画の立案
３月決算法人では、決算の準備とともに新事業年度の経営計画づくりに着手することになります。
なかでも重要なのが利益計画です。今年度の実績見込みをふまえて、来期の人件費、設備機器・資産の維持・修繕費や新規更新の見込みといった大きな費用から、材料費、備品購入費、旅費・交通費、水道光熱費など細かい支出まで、具体的に算出して計画を立てる必要があります。
固定資産税第４期分の納付
２月は、固定資産税（特定の市町村では都市計画税も含まれます）第４期分の納付月です。
各市町村から送られてきた納税通知書の税額・期日を確認し、指定日までに納付しましょう。
2015年分の確定申告の受付開始
2015年分の所得税・個人住民税の確定申告の受付期間は、２月16日から３月15日までです。
給与所得者であっても、昨年末に年末調整を受けなかった人、2015年中の年収が2,000万円を超える人、副収入がある人、２か所以上の会社から給与の支払いを受けている人などは確定申告が必要です。
確定申告の必要がない人でも、一定額以上の医療費を支払ったり、ローンを利用して住宅の取得や増改築をした場合、自然災害（地震、風水害、雪害等）や盗難などで資産に損害を被った場合には、還付申告をすることで、税金が戻ってくるケースがあります。
この還付申告は、２月16日より前の時期でも受け付けてもらえます。税務署が比較的空いていますから、該当社員から相談された場合には、アドバイスするとよいでしょう（還付申告ができる期間は、税金を納め過ぎた年の翌年の１月１日から５年間です）。
なお、一部の税務署は、期間中の日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行ないます。詳しくは、国税庁のホームページで確認してください。
マイナンバー制度の従業員教育
雇用保険の資格取得・喪失手続きなど、法人番号や個人番号の記載が求められるケースがあります。
税務関係では、「2016年度分」についての手続きで原則として個人番号の記載が求められます。
マイナンバーを取り扱う事務担当者はもちろんのこと、マイナンバー関連の事務をしない従業員に対しても、個人情報管理についての徹底した教育が求められます。
