公務員のフレックス対象者を拡大
民間企業だけでなく、国家公務員についても労働時間改革が検討されています。
政府は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（勤務時間法）」の改正案を秋の臨時国会に提出し、現在は研究職等に限られているフレックス制度の対象者に国家公務員の一般職を含める方針を示しています。
建設業の人材確保対策
国土交通省は厚生労働省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けての策についてとりまとめました。
その一環として、社会保険未加入対策の推進という項目を掲げ、法令改正も含めた実質的な法定福利費の担保に関する調査検討を行なうとしています。
「住宅診断」義務付けで中古住宅取引を活性化
政府は宅地建物取引業法を改正し、中古住宅の取引活性化策として、販売契約前の重要事項説明書に住宅診断の項目を設ける予定です。
仲介業者に販売時の住宅診断の内容の説明を義務付け、安心して取引ができるようにしよう、というものです。
「権利売買」を特定商取引法の規制対象に
内閣府消費者委員会の特定商取引法専門調査会が、特定商取引法の見直し作業を進めています。８月を目途に議論の取りまとめを行なう予定ですが、現在は指定制で一部しか規制の対象となっていない「権利売買」について、原則としてすべてを規制対象にするという方向性が確認されました。
度を越した酒の安売りに歯止め
度を越した酒の安売り競争に歯止めをかけようと、自民党財政金融部会などによる合同会議が、酒税法と関連法の改正方針を打ち出しています。酒類販売についての取引基準等を定め、違反した業者には販売免許を取り消すなどの処分が下せるようにする、といった内容です。
手話の普及促進に新法を
地方議会で手話を言語として認め、その普及・研究等に当たっての環境整備をめざす「手話言語法」の制定を求める動きが地方議会で広がっています。
これまでにすべての都道府県を含む 97％ を超える自治体で、制定を求める意見書が採択されました。
