2013年度の全国の離婚件数は約23万件（総務省「人口動態調査」）。2000年頃に比べれば減少傾向にはあるものの、高止まりしていることに変わりはありません。
同じ年度の婚姻数は約66万件（同）ですから、計算上は夫婦の３組に１組は離婚することになります。
離婚が増えれば、当然再婚する人も増えるはず。企業はその場合、結婚祝金をどう扱っているのでしょうか。
再婚時も結婚祝金を支給する企業が８割
たとえ２度目でも、「減額しない（初婚と同じ扱い）で支給する」企業は 57.7％。ちなみに「減額して支給する」は 23.3％、「再婚には支給しない」は 14.4％ という結果でした。
再婚時にも結婚祝金を支給する企業は約８割。初婚と同じ金額を支給する企業が半数を超えています。
一方、減額する場合の減額率は「規定額の半分」という企業がほとんど（61社中 56社）でした。
社員の子女の結婚にも３割の企業が結婚祝金
年配の社員のなかには、子女が結婚することも少なくありません。その場合も「結婚祝を支給する」企業は 28.9％ と約３割でした。
ただし金額は少なめで、１万円が約６割を占めます。「第１子に限定する」「上司等が披露宴に招かれた場合のみ」という企業もありました。
２割の企業がパート・アルバイト社員に結婚祝を支給
パート・アルバイトについてはどうでしょうか。
パート・アルバイトなど非正規雇用社員にも結婚祝金を贈る企業は 20.5％。ただし、「勤続３年以上」「週の所定労働時間が一定以上」などと支給対象者を限定している企業もあります。
なお、支給額は社員に準じるとしている企業が多く、平均額は ２万6,774円 と社員の子女の結婚に比べると高い金額となっています。
【調査概要】
月刊「企業実務」を発行する日本実業出版社が、2014年6月に全国の読者企業4,000社にアンケート用紙を送付、314社から回答を得ました。調査の詳細は『中小企業の「支給相場＆制度」完全データ』に収録しています。
【本書の紹介】
最新 全国調査
『中小企業の「支給相場＆制度」完全データ』
A4変型判272ページ 頒価9,250円（税別）
会社の支給相場を網羅した資料集の決定版！各企業の個別の支給実態をリスト形式で掲載！
◆本書の構成◆
【第1章】最新調査「役員報酬・賞与・退職金」の支給データ
【第2章】「役員報酬・賞与・退職金」の相場と合理的な決め方
【第3章】役員報酬・賞与と退職金に関する税務処理Ｑ＆Ａ
【第4章】最新調査 中小企業の「従業員退職金」の支給データ
【第5章】最新調査 社内・社外への「慶弔見舞金」の相場
【第6章】最新調査 税理士・弁護士等の顧問料と報酬相場
【第7章】最新調査 高齢社員の待遇＆賃金水準データ
【第8章】これからの高齢社員雇用と賃金・評価制度の考え方
