測量法施行令改正の背景
測量法では、書面をもって作成された測量成果および測量記録の謄本または抄本（紙媒体の原本の写し）の交付について定められていますが、令和6年6月の測量法改正によって、ことし4月1日からは、国土地理院の長に対し、新たに次の請求ができることとされています。
(1) 電磁的記録をもって作成された測量成果等の事項が記載された書面を交付することの請求
(2) 書面または電磁的記録をもって作成された測量成果等の事項が記録された電磁的記録を提供することの請求
また、測量業者が業務に用いる基準点データ等の国土地理院からの提供方法に、紙を前提とした手続きが残存していましたが、この法改正によって測量成果等の提供の電子化がさらに進められています。
そして、測量士・測量士補の登録に関する手続きおよび測量士等の試験に関する事項は、政令で定めることとされていましたが、国土交通省令で定めることとされています。
これらの測量法の改正を踏まえ、次のとおり測量法施行令が改正されました。
測量成果の公開等の請求に係る手数料に関する改正
測量成果等の謄本・抄本の交付手数料について、現在の実費を勘案して改正されるほか、前記の請求に係る手数料について、新たに規定が設けられました。
測量記録の「点の記」の場合は、一点につき210円（電子請求による場合は180円）となります。
測量士等の登録および試験に関する規定の廃止
また、測量法施行令から、測量士等の登録に関する手続きおよび試験に関する事項についての規定が廃止され、測量法施行規則において規定することとなります。
その他、所要の規定の適正化を行ないます。
あわせて測量法施行規則も改正され、測量成果等の電磁的記録の提供に係る電磁的方法などに関する規定の整備が行なわれました。
本改正は令和7年4月1日に施行されます。
登記手続きの負担軽減
登記官の職権による住所等変更登記の運用を速やかに開始するため、所有権移転登記等の申請時に求める検索用情報の申出について、必要とされる情報等が規定されました。
（令和7・1・10法務省令第1号＝不動産登記規則等の一部を改正する省令）
資源循環の促進
再資源化事業高度化法で定められていた、再資源化実施状況の報告義務が課される特定産業廃棄物処分業者の要件を、前年度に処分を行なった産業廃棄物の数量が1万トン以上、もしくは処分を行なった廃プラスチック類の数量が1,500トン以上とする規定の施行日が、ことし2月1日とされました。
（令和7・1・16政令第2号＝資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ほか）
行政DX化の推進
行政手続きの申請等に際して、住民票の写し等の添付を省略できる措置として、マイナンバー法に規定するカード代替電磁的記録の行政機関等への送信が追加されます。
（令和7・1・17政令第6号＝情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令）
仕事と介護・育児の両立推進
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化など「改正育児介護休業法」の一部の規定がことし4月1日から施行されることに伴い、関係政令が整備されました。
（令和7・1・22政令第７号＝育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）
