取引適正化対策
今後の取引適正化対策について、武藤容治経済産業大臣は閣議後記者会見で「協議に応じない価格決定」を新たに禁止する下請法改正を検討し、さらなる価格交渉、転嫁を促すことを表明しました。また、「下請」という呼称の変更については、「中小受託事業者」に改める方針が示されています。
スポーツ基本法の改正
スポーツ関係者が国や経済界等と連携して活動する日本スポーツ会議が、暴力、暴言、誹謗中傷の防止、eスポーツの推進等、スポーツ基本法の改正について提言しました。今期通常国会での改正を目指しています。
フリーランスを安衛法の対象に
労働政策審議会安全衛生分科会が報告書「今後の労働安全衛生対策について」をとりまとめました。
既存の労働災害防止対策に個人事業者等をも取り込み、自身や注文者等が講じるべき措置を実施することなどが「適当」であるとしています。高年齢労働者の労働災害を防止するため、必要な措置を講じることを事業者の努力義務とすることなども求めています。
サイバー安全保障の強化
有識者会議によるサイバー安全保障分野での対応力の向上に向けた提言を受け、政府がまとめた能動的サイバー防御を導入するサイバーセキュリティ法案を自民党の合同会議が了承しました。インフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するための通信情報取得を可能にすることなどが盛り込まれています。
医薬品の安定供給
医薬品医療機器等法の見直しに向けて、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会がとりまとめを行ないました。
医薬品製造販売業者に品質保証責任者の設置を義務づける等の品質確保・安全対策の強化や、安定供給確保に向けた体制整備などが図られます。
