情報管理体制のチェック
2月1日から3月18日は「サイバーセキュリティ月間」です。この時期は、情報セキュリティに関するさまざまな情報提供が行なわれます。
また、内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）では、情報セキュリティの基本を学べる教材を公開しています。
情報セキュリティに取り組むためにリスクを評価し、脅威に対するポリシーと対応計画を策定すること、社員に情報セキュリティ対策を学ばせることを、企業に対して要請しています。
安心してネットワークを利用できるように、適切な情報管理を行なうための従業員教育や体制づくりを進めましょう。
常に新しいリスクや脅威が発生していますので、定期的に見直しと対策を行なうことが重要です。
防火体制のチェック
3月1日から7日まで、「春季全国火災予防運動」が実施されます（時期をずらしている自治体もあります）。
空気が乾燥する冬季は、火災発生のリスクが高くなります。社員には火気の扱いについて改めて注意を促しましょう。
火災の予防や、火災が発生した場合の連絡体制・避難経路などを確認しておくことが大切です。
省エネ月間への取組み
暖房等によりエネルギー使用量の多い2月は、「省エネルギー月間」と定められています。
資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」では、事業者向け省エネ関連情報が公開されていますので、省エネルギーに努めるとともに、経費節減にも取り組みましょう。
新事業年度の業務計画の確認
新事業年度の計画の立案に際し、総務・庶務部門では、経営計画等に影響を与える業務をチェックします。
たとえば、テレワーク用にパソコンを従業員に貸与するなど、多額の予算を要する事項について、あらかじめ利益計画などに盛り込むよう関係部門に進言します。
総務・庶務部門では、より細かな業務計画へ落とし込みます。
備品や事務機器の補充・廃棄
年度替わりに、一括して備品や事務機器などの補充・更新をする企業は多いでしょう。
社員や各部署の要望をとりまとめて購入品をリストアップし、廃棄やリサイクル処分を手配するなど、ゆとりをもって準備を進めましょう。
社内の各種規程の見直し
年度ごとに社内の各種規程の見直しを行なっている企業では、2月末には見直し作業に取りかかります。
各種規程について、改定の必要性、対象・範囲、制度の内容などを、改めてチェックしましょう。
