社会保険適用拡大への対応
ことし10月から、厚生年金保険の被保険者数51～100人の企業でも、
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・所定内賃金が月額8万8,000円以上であること
・2か月を超える雇用の見込みがあること
・学生でないこと
を満たす従業員（短時間労働者）に、社会保険加入が義務化されます。
いまのうちから、パート・アルバイトの従業員にヒアリングを行ない、どのような働き方をするのか等を相談して、社会保険適用拡大に備えます。
なお、手当支給や労働時間延長等の取組みに対して、企業・従業員の負担を減らす各種支援策が展開されているので、確認しておきましょう。
来春新卒予定者の採用活動
来春高校卒業予定者については、9月5日（沖縄県は8月30日）以降、学校推薦の応募受付が始まります。
9月16日からは、面接等による採用選考も可能になりますので、推薦文書や応募書類をもとに候補者の選考を進めましょう。重点校に絞って採用活動を行なうのも有効です。
大学・短大等卒業予定者の採用活動も大詰めを迎えます。内定後に辞退者が出ないよう、入社時期まで定期的なフォローを続けることも大切です。
新標準報酬月額の確認と通知
毎年「9月分」の給与から、定時決定によって決まった新しい標準報酬月額に基づく社会保険料の個人負担分を給与から控除することになります。
標準報酬決定通知書が届く時期ですから、社員それぞれに新しい標準報酬月額を通知するとともに、被保険者台帳や賃金台帳を更新し、変更に備えましょう。
労働衛生面のチェック
9月は、10月1日から始まる「全国労働衛生週間」の準備月間です。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に毎年実施されています。
労働衛生面の管理不備から労災事故につながるケースは少なくありません。また、テレワークで働く社員に対しても、労働安全衛生法に従って、適切な健康管理対策が必要です。
あらためて、職場の作業環境や健康管理の見直しを図りましょう。
特にコンピュータ作業における労働環境の改善、テレワーク時の労働時間を適切に把握することは重要です。
また、従業員50名以上の事業場では、1年に1回ストレスチェックを実施する義務があります。
まだ実施していない事業場では準備を進め、実施後には適切なフォローを行なうようにしましょう。
秋の健康診断の実施
秋は健康診断のシーズンです。健診の実施にあたっては、早めに健診機関と日程等を調整のうえ、社員に日時・場所を周知徹底しましょう。
社員の健康増進の推進
厚生労働省は、生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、毎年9月1日から30日までの1か月間を「健康増進普及月間」と定めています。
社員に、生活習慣病や健康に関する情報や教育研修の機会を提供するなどして、各自のセルフケア意識を高めてもらいましょう。
障害者雇用の促進
9月は「障害者雇用支援月間」として、障害者の職業的自立を支援するさまざまな啓発活動が展開されます。
ことし4月から、法定雇用率は2.5％、対象事業主の範囲は従業員数40.0人以上となっています。また、常用労働者数100人超かつ法定雇用率が未達成の企業は、障害者雇用納付金が徴収されます。
法定雇用率をこれから満たす必要のある企業は、自治体主催の合同面接会や障害者就職支援セミナーなど、この時期に実施される支援策の活用を考えるとよいでしょう。
社員の異動状況の把握
秋は、春の年度替わりに次いで異動の多い時期です。
転勤や結婚などにより社員本人・家族の異動があった場合には、社会保険関係の法定事務のほか、住宅手当や家族手当の変更といった社内事務も発生します。社員から速やかに異動届の提出を受けるなど、手続きにモレがないようにしましょう。
