定額減税の実施
納税者とその同一生計配偶者および扶養親族1人につき、所得税額3万円と個人住民税額1万円が控除されます。6月から減税事務が始まるので、控除の方法を確認しておきましょう。
本誌では、定額減税事務のFAQを解説しています。
2024年度・個人住民税の特別徴収の取扱い
個人住民税の定額減税対象者からは、6月分は特別徴収せず、各社員の住所地の市区町村から通知された年税額・月割税額に基づいて、2024年7月から2025年5月の11か月に分けて徴収・納付します。納付期限は徴収した月の翌月10日です。
ただし、「労働者が常時10名未満の事業所」は、特別徴収住民税、源泉所得税ともに、所轄税務署・市区町村の承認を受けることで、半年分ずつ、年2回にまとめて納付できる特例があります。このうち、特別徴収住民税の2023年12月～2024年5月徴収分は、6月10日が納付期限です。
売掛金の回収強化
円滑な資金繰りのためにも、売掛金の管理・回収が重要です。物価・資源高など厳しい経営環境が続くなか、ますます債権管理が重要となります。
自社の保有する売掛金について、
・予定どおり入金されているか
・不良化の危険がある売掛金はないか
・不良化の危険がある場合、その対策
をどのように行なうか
など、営業担当者の意見も聞きつつ、入念に確認・検討しましょう。
夏物商戦の資金対策
これから夏にかけての夏物商戦の本格化に伴い、商品の仕入増加、販売員や配送要員の臨時雇用など、平常月とは異なる資金需要が発生します。
あらかじめ、必要資金の額と時期を確認し、自己資金で賄えるかどうかを検討しましょう。取引金融機関からの運転資金の借入が必要であれば、早めに、その旨を打診しておきます。
