厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」が報告書を公表しました。本報告書では、これからの労働基準法制の検討にあたり2つの視点が重要であるとしています。
(1) すべての働く人が心身の健康を維持しながら幸せに働き続けることのできる社会を実現するためには、いかなる環境下においてもすべての労働者に対して守るべきことがあるという「守る」の視点
(2) すべての働く人が活躍し、やりがいを持って働ける社会を実現するために、働く人の多様な希望に応えることができるよう、働く人の多様な選択を支援する必要があるという「支える」の視点
これまでの労働基準法制の特徴
本報告書では、これまでの労働基準法制の特徴について、次のように整理しています。
(1) 現行法制は労働条件の決定に関する基本原則を明らかにし、最低労働条件を設定することで労使間の力の不均衡を解消するもので、罰則や行政監督権限付きのきわめて強い規制である
(2) 「事業に使用される者」を労働者として保護する法制であり、フリーランスなど事業そのものを請け負う契約をしている者や家事使用人は保護の対象外とされている
(3) 物理的な「事業場」が規制の単位となっており、基本的に事業場単位で法が適用されている
しかし今日では、リモートワークや副業・兼業等、労働する場所や時間が多様化した働き方が拡大しています。従来の労働者の枠に収まらない形で働く人や、事業場単位で捉えきれない形で事業活動を行なう企業が増加するなど、労働基準法制が想定していない状況が増えています。
そこで本報告書では、企業の雇用管理・労務管理においては、多様性を活かし、主体的なキャリア形成が可能となるような環境を整備することが重要である、としています。
新しい時代に即した方向性
「守る」と「支える」の2つの視点を実現するために、新しい時代に即した労働基準法制の方向性として、本報告書では次のような論点が提示されています。
(1) 変化する経済社会の下でも変わらない考え方を堅持すること
(2) 働く人の健康確保
(3) 働く人の選択・希望の反映が可能な制度
(4) シンプルでわかりやすく実効的な制度
(5) 労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認
(6) 従来と同様の働き方をする人が不利にならないように検討する
(7) 労働基準監督行政の充実強化
今後の労働基準法制の見直しは、こういった方向性に沿って進められることになると思われます。
