柔軟な働き方の実現
平成28～29年の育児・介護休業法改正から5年が経過したこと、全世代型社会保障構築会議報告書において柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべき旨が報告されたことなどをふまえ、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が設置されました。
「読めない名前」に制限
法制審議会戸籍法部会は戸籍法等の改正に関する要綱をまとめ、齋藤健法務大臣に答申しました。
戸籍法に「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という趣旨の規定を設けることで、いわゆるキラキラネームに一定の制限をかけるものとなっています。
国土交通省関連の法整備
国土交通省は、次の2法案を3月に提出しました。
・海上運送法等の一部を改正する法律案
知床遊覧船事故を受け、旅客船の総合的な安全・安心対策を講ずるための事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、行政処分・罰則等の強化および安定的な国際海上輸送の確保のための規定の整備など
・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
空家等活用促進区域（仮称）に関する制度の創設、適切な管理が行なわれていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人（仮称）の指定制度の創設など
DV防止法の強化
政府は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
DVによる精神的被害についても保護命令を出せるようにするなど、被害者保護を強化する内容です。
