国土交通省関連の法改正
国土交通省が第211回国会に提出予定の法案を公表しました。
提出予定時期が2月中になっているものとして、次の3法案が挙げられています。
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置の創設など）
・道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する（高速道路の料金の徴収期間の満了の日の延長など）
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（予報業務の許可の基準の見直しなど）法律案
商工中金の民営化
新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会により、商工中金の民営化に向けた議論が進んでいます。
現在46％を占める政府保有株の売却については委員全員が賛成する一方、政府の関与や危機対応業務などは残す方向にまとまりつつあるようです。
裁判手続きのIT化
申立書のオンライン提出、事件記録の電子化など、民事・家事関係の裁判手続きや民事執行等の手続きのIT化に向けた作業が佳境に入っています。
法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会において要綱案の取りまとめがなされました。この取りまとめを受け、齋藤健法務大臣は、法制審議会の答申がなされた場合は速やかに国会に民事執行法、民事保全法、破産法などの法律案を提出したいという意向を示しました。
