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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2022年10月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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マイナンバーの利用場面拡大

 デジタル庁のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループが、自動車登録等の行政手続き、在留外国人に関する手続き、国家資格等における手続きなどへのマイナンバー利用の拡大について、システム・制度の両面で検討を進めることを明らかにしています。

感染症対応のフォロー

 感染症法の改正について検討を進めている厚生労働省保険局は、感染症のまん延時の初動対応のために、通常医療を制限して感染症の対応にあたった医療機関が減収となった場合、その補填を行なう制度のイメージ案を、社会保障審議会医療保険部会に示しました。

出入国管理の法整備

 古川禎久法務大臣(当時)は記者会見で、出入国管理について、送還忌避や強制退去を受ける者の収容の長期化への対応、真に庇護を必要とする者を確実に保護するにはどうすべきかなど、さまざまな問題を一体的に解決するための法整備の必要性を強調しました。

 具体的にどういう形の制度として見直すかについて、古川氏の後任となった葉梨康弘法務大臣は、関係閣僚会議等で検討していくと述べています。

資源不足の危機に備える

 総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループは、世界情勢の混乱による国際的なLNG(液化天然ガス)供給の支障の可能性をふまえ、都市ガスの需給対策についての議論を行なっています。

 そのなかで、使用に規制的な手段をとるための法的根拠を求めるなど、ガス事業法の見直しを求める意見が出てきています。

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