研究者の無期転換ルールの特例
労働政策審議会労働条件分科会で研究者等に対する無期転換ルールについて討議されています。
そのなかで、福島復興再生特別措置法を改正し、国際教育研究拠点を設立してその研究者等については無期転換の申込みができるまでの期間を通算10年とする特例を設ける改正案が示されています。
最低賃金の目安を検討
中央最低賃金審議会の地域別最低賃金についての「目安制度の在り方に関する全員協議会」が開催されました。
今後の進め方と検討事項について、令和4年度中を目途に、とりまとめを実施する案が示されています。
国土交通省関連の法改正
国土交通省は、通常国会に以下の法案を提出する予定を公表しています。
「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案」
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」
「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」
「航空法等の一部を改正する法律案」
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」
また、提出予定以外で検討中のものとして、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」「港湾法の一部を改正する法律案（仮称）」を挙げています。
資金洗浄対策の強化
国際組織のFATF（金融活動作業部会）から、日本のマネーロンダリング対策が不十分であり強化すべきとの指摘がありました。
これを受け、古川禎久法務大臣は組織的犯罪処罰法の法定刑の引上げについて法制審議会に諮問することを明らかにしています。
