欠員の補充と内定者フォロー
卒業シーズンが迫り、2022年3月卒業予定者を採用する最後のチャンスです。まだ新卒者を確保できていなかったり、退職者や内定辞退者が出たりしている状況であれば、積極的に採用活動を行ないましょう。
すでに内定者の入社意思を確認した場合でも、最後まで油断は禁物です。社内報を送付したり、面談を行なう（オンラインでもよいでしょう）などして、フォローを行ないます。定期的にコミュニケーションをとることで不安や迷いを解消し、辞退者を出さず入社まで確実に導きましょう。
労働者死傷病（軽度）報告の提出
社員が業務上の事故（労働災害）や疾病により3日以内の休業をした場合、企業は、所轄の労働基準監督署に報告する義務があります（事故等があった場合でも、休業が発生しなければ、報告は不要です）。
この労働者死傷病（軽度）報告は、3か月ごとにまとめて行なうことになっており、1月は、2021年10月～12月分について提出します（提出期限は、2022年1月31日です）。
なお休業が4日以上に及ぶ場合は、そのつど労働基準監督署に報告が必要ですので注意しましょう。
労働安全衛生管理の徹底
冬は気温が低下するとともに空気が乾燥し、体調を崩しやすい季節です。インフルエンザだけでなく、新型コロナウイルス感染症への備えも万全にしておかなくてはなりません。
常にマスクを着用し、手洗いやうがいなどを励行するなど、健康管理に努めましょう。
これまでの冬の感染症対策は「加温」と「加湿」が第一でしたが、新型コロナウイルス対策としては、加えて「換気」が重要といわれています。一定の温度と湿度を保ちながら、こまめな換気を心がけましょう。
マスクの着用は細菌やウイルスを口内に侵入させないだけでなく、口元の加湿によって喉の乾燥を防ぐためにも効果的です。
寒冷地では、積雪や路面凍結による交通事故が増える時期でもあります。通勤や営業・配送等で車を運転する社員に、改めて安全運転を呼びかけておきましょう。
新年度の人員・人件費計画の策定
4月から新年度入りする会社では、早ければ1月末頃から翌年度の経営計画や利益計画の策定に着手します。
人事部門では人員計画や人件費計画を立案しますが、これらは経営計画や利益計画に直結する非常に重要なものです。十分に検討しましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許しませんが、景気の動向を探りつつ、自社にとって最適な人員計画を策定しましょう。
また、1月に入ると積雪指定地域以外での新規中卒者の採用選考が解禁されます。採用予定の会社は、ハローワークから選考日が通知されるので準備をします。
延納が認められている場合の労働保険料第3期分の納付
継続事業の労働保険概算保険料は、年度更新の際に延納を申請し、認められれば3期に分けて納付することが可能です。
延納が認められている場合の労働保険料第３期分の納付期限は、2022年1月31日です。所轄の労働局から送付されてくる納付書に基づいて納付します。
なお、あらかじめ手続きをとっておけば口座振替納付をすることも可能です。その場合、第3期分の引き落としは2月14日となります。
雇用調整助成金の特例措置が3月末まで延長に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現在、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度が設けられています。これらの対応の期限は2021年11月末までとなっていましたが、2022年3月末まで延長されることになりました。
12月以降も助成率は変わりませんが、助成金の上限が、雇用調整助成金等の場合、1、2月は原則として従業員1人1日当たり1万1,000円（2021年12月までは1万3,500円）に、3月は同じく9,000円になる予定です。
休業支援金等の上限は、1～3月は8,265円（2021年12月までは9,900円）になる予定です。
なお、4月以降の取扱いについては2月末までに公表される見通しです。
