2013年の改正労働契約法の施行で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合は、有期契約労働者が希望すれば期間の定めのない労働契約に転換される、いわゆる「無期転換ルール」が導入されました。その際、施行後8年を経過したとき、改正で導入された無期転換ルールについて状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認める際は、その結果に基づいて適切な措置を講ずるとの附則が設けられていました。
また、勤務地限定正社員や職種限定正社員等の「多様な正社員」は、無期転換ルールによって有期雇用から無期雇用となった社員の重要な受け皿の1つとして期待されていると ころ、2019年6月に閣議決定された規制改革実施計画において、2020年度中に多様な正社員の雇用ルールの明確化について検討を行なうこととされていました。
そこで厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会を設置し、雇用の多様化に対応するルール整備についての議論を行なっています。
示された論点
第1回の検討会では、「検討会で議論していただく論点（案）」として、次の項目が示されました。
1 無期転換ルール関係
①無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保
②無期転換前の雇止め
③通算契約期間およびクーリング期間
④無期転換後の労働条件
⑤有期雇用特別措置法の活用状況
⑥その他
2 多様な正社員関係
①雇用ルールの明確化
②その他
3 その他
必要に応じ、適宜論点を追加
スケジュール
その後、第2回、第3回の検討会が開催され、企業および労働組合からのヒアリングが行なわれました。秋以降を目処に報告書がとりまとめられる予定です。
