男性の育休取得促進へ
厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、男性の育休取得促進についての議論が進められています。
今回の具体的な検討項目として、子の出生直後の休業の取得を促進する枠組み、妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対する個別周知および環境整備等が示されています。
今後、この議論を受けた育児介護休業法の見直しが予想されます。
再生エネルギー転換に向けた規制緩和
小泉進次郎環境相は再生可能エネルギーへの転換の促進を目的として、国立公園内に発電所設置を促す方針を示しています。それに関連し、地球温暖化対策推進法などの改正法案を来年の通常国会に提出する意向を明らかにしています。
地域文化の承継
政府は、登録文化財制度の保護対象に地域の祭りなどの無形文化財と無形民俗文化財を加えて文化継承の支援強化につなげようと、文化審議会文化財分科会企画調査会で文化財保護法改正についての議論を始めています。
少年法等の見直し
法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会は、罪を犯した18歳、19歳に対する処分の変更のほか、懲役刑と禁錮刑を「新自由刑」に一元化するなどの見直しに関する要綱をとりまとめました。これを受けて来年の通常国会への改正法案の提出を目指しています。
