「30人学級」に向けての提言
自民党の教育再生実行本部が、小中学校の1クラスの定員を段階的に30人以下におさめるよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）の改正を政府に求めていく方針を示しています。
中小企業の再編を促す
菅義偉首相は中小企業基本法で定める人数や資本金の定義等を見直し、中小企業の競争力を高めるための統合・再編を促す意欲を示しています。
検察官の定年延長を再検討
検事総長を除く検察官の定年を段階的に65歳に引き上げる改正検察庁法案が、改めて来年の通常国会に提出・審議される方向で検討されています。
国際ビジネス紛争への対応
国際的なビジネス紛争の解決を図る国際仲裁を活性化することを目的として、紛争の解決手続きを定めた仲裁法の改正についての検討が法制審議会に諮問されました。
最終的な仲裁判断を決定する前の段階で当事者の財産保全を強制的に可能とするなど、国際基準をふまえた見直しがなされる予定です。
