所有者不明土地の取扱い
法制審議会の民法・不動産登記法部会が、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正についてのたたき台として中間試案を公表しました。パブリック・コメントの結果を受けて、最終的な改正案がとりまとめられる予定です。
マンション管理の認定制度導入
今後老朽化するマンションの増加を見据え、国土交通省はマンション管理適正化法に「管理計画認定制度」を盛り込み、税制上の優遇措置を設けるなどしてその適切な管理を促すことを検討しています。
地銀再編時の利用者保護
金融再編の促進のために地方銀行の合併を独占禁止法の適用除外とする特例法案が、今通常国会に提出される予定です。そのなかに、利用者保護を目的とする金利監視の規定が設けられる見込みです。
福島復興・再生への取組み
このほど、「原子力災害からの福島復興再生協議会」が開催され、復興庁の設置期間を10年延長し、帰還促進に加えて移住等の促進のための施策を追加する等、復興を支える仕組み・組織・財源に関連する法律の改正案が示されました。
