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事務ごよみ【人事・労務】

11月の事務ごよみ

[ 2019年11月号 月刊「企業実務」編集部 ]

11月も半ばになると、冬季賞与に関する情報が各種媒体で発表され、地域や業界ごとの相場もみえてきます。必要な資料を揃え、支給原資の検討や各人の考課・査定を始めましょう。

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冬季賞与の支給準備

 11月も半ばになると、冬季賞与に関する情報が各種媒体で発表され、地域や業界ごとの相場もみえてきます。必要な資料を揃え、支給原資の検討や各人の考課・査定を始めましょう。

 80ページでは、中小企業の今冬賞与の支給相場を予測していますので、参考にしてください。

採用内定者のフォローアップと次年度の採用準備

 採用内定者は、入社までに様々な不安や迷いを抱くものです。特に内定の時期が早いと、内定から入社までの期間も長くなりますから、辞退者を出さないためにも、きめ細かなフォローが必要です。

 内定者懇談会の開催や自社資料の送付など、内定者へのフォローを積極的に行ないましょう。

 また、来春新卒者の選考が終われば、次年度の採用計画を立てることになります。採用人員を検討し、採用方法、告知を行なう媒体の選定、入社案内の作成、募集スケジュールの調整などを進めます。

年末商戦に向けた人材の確保

 年末商戦で製造や販売、配送などに臨時のパート・アルバイトが欠かせない企業は、要員計画を立てて早めに募集をかけましょう。人材不足は年々高まっていますから、確保・補充には迅速さが求められます。

労働時間の適正管理

 厚生労働省は毎年、「勤労感謝の日」がある11月に労働時間適正化・過重労働解消等をテーマにしたキャンペーンを行なっています。

 例年、過重労働による健康障害の防止、賃金不払残業(いわゆるサービス残業)の解消について、リーフレットの配布等による周知・啓発活動を実施するほか、長時間労働等に関する情報受付窓口を設置するなど、監督指導等にも力を入れています。

 繁忙期は不注意などから事故が発生する可能性も高まります。人手不足で過重労働になっている部署はないかなど、労務管理の状況を再確認しておくことが大切です。

 特別記事では、従業員満足度を高めつつ、労働時間を削減する施策について解説しています。

ストレスチェックの実施・記録保存

 従業員数50名以上の事業所ではストレスチェックを実施し、労働基準監督署に報告書を提出する義務があります。報告書の提出期限は、前年に提出された日付から1年以内となりますので注意しましょう。

 実施後は、実施者または実施事務従事者から受検者本人に通知されたストレスチェックの結果を踏まえて高ストレス者を選定し、プライバシーに配慮しながら、医師による面接指導の要否を確認します。

 受検者の同意により提供されたストレスチェック結果の記録は、5年間の保存義務があります。第三者に見られないよう厳密な管理を行なうことが求められます。

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