休日労働の抑制を努力義務に
厚生労働省の労働条件分科会では、時間外労働の上限規制について厚生労働大臣への報告をまとめました。
それによると、政府の働き方改革実行計画に盛り込まれた特例の残業上限（年720時間）には休日労働が含まれていないとの批判がありましたが、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することが盛り込まれました。
一方、同省の同一労働同一賃金部会では、派遣労働者の待遇を決める手法として、①派遣先の労働者との均等・均衡によるものか、②労使協定による一定水準を満たす待遇決定によるものかの選択制とすることが適当、との報告書をまとめ、厚生労働大臣に提出しました。
両件とも、今秋の臨時国会に改正案を提出し、2019年の施行を目指します。
限定条件付免許を提言
高齢ドライバーによる事故を防ぐため、警察庁の有識者懇談会では、高齢ドライバーの特性等に応じたきめ細かな対策の必要性から、「限定条件付免許」について検討するべきとの提言をまとめました。
具体的には、高齢者の能力に合わせて、自動ブレーキが搭載されたり、走行中の最高時速が制限されたりするなどの機能が搭載された車両に限るなどというものです。
警察庁では、外国における制度も参考にしつつ、国内の道路交通環境、車両の開発・普及状況等を考慮しながら道路交通法の検討を進めるとしています。
カジノに係る制限の検討
カジノを中心とする統合型リゾート（IR）について議論している有識者会議において、政府は、カジノ施設の規制案を示しました。
カジノ施設に係る懸念を最小化する観点から、1特定複合観光施設に設置するカジノ施設の数を1に制限すべきではないか、また、カジノ施設の面積が上限値を超えないようにすべきではないか、などです。
シンガポールや米国ネバダ州（ラスベガス）等の規制を参考にしながら、議論を深めていくとしています。
政府は、夏ごろまでにカジノ規制の大枠を固めて、今秋の臨時国会にIR実施法案の提出を目指します。
