保育士試験科目を一部免除
保育の需要が高まる一方で保育士不足が問題となっていますが、厚生労働省はこのほど、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を保有していれば、保育士試験の科目を一部免除する方針を決めました。
具体的には、保育士試験科目のうち「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」の科目を免除する予定です。
児童福祉法施行規則等の改正により、2018年中の導入を目指します。
食品向け容器の原材料規制を厳格化
厚生労働省は、食品容器の安全性を高めるため、容器の原材料についての規制を厳格化する方針を固めました。
食品に使われる容器について、現在は特定の化学物質以外は使える方式（ネガティブリスト制度）が採用されています。この方式では、規制対象以外であれば、たとえ海外で使用が認められていない化学物質でも使用可能で、人的被害が出る可能性がありました。
そこで、これを国が許可した化学物質のみ使える制度（ポジティブリスト制度）に改めます。この方式であれば、被害が出た際に迅速に規制することが可能で、安全性が高まります。
厚労省は、来年の通常国会に食品衛生法の改正案を提出する方針です。
新産業構造ビジョンの骨子案を公表
経済産業省は産業構造審議会（経産相の諮問機関）で、次世代の産業像を示した「新産業構造ビジョン」の骨子案を公表しました。
それによると、新たな経済社会システムを構築するための横断的な施策として、「ルールの高度化」「イノベーションエコシステム」「経済の新陳代謝システム」などの改変を掲げています。
「ルールの高度化」では、工業標準化法の対象を「モノ分野」から「サービス分野」まで拡大（工業標準化法の改正）するほか、標準必須特許のライセンス条件に係るADR制度の創設（特許法の改正）などを打ち出しています。AI市場などへの参入を検討している企業を支援するための関連法制の改正も検討するとしています。
