自殺総合対策大綱を見直し
昨年3月に自殺対策基本法が改正されたことを受けて、自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」の見直しが進められています。ポイントは、次のとおりです。
・関連施策の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進
・地域レベルの実践的な取組みのさらなる推進
・若者の自殺対策の一層の推進・過重労働をはじめとする勤務問題による自殺対策のさらなる推進
・PDCAサイクルの推進、数値目標の設定
早急に報告書をとりまとめ、今夏に新たな大綱を閣議決定する予定です。
専修学校での社会人の学び直しを国が支援へ
文部科学省の検討会議は、専修学校が実施する社会人等向け短期課程について、文部科学大臣による認定制度を構築すべきとの報告書をまとめました。
また、雇用環境、企業に対する奨励金等、社会人の学び直しに向けた企業支援の広がりを促すため、専門実践教育訓練給付金が一層活用されるよう検討が必要としています。
文部科学省では、2017年度内に短期課程の認定制度を確立する方針です。
飲食業、美容業など厚生年金加入の強化を図る
『日本再興戦略2016』によると、政府は2019年度までに、厚生年金適用漏れ解消のための集中的な加入指導等の一層の強化を図るとしています。
厚生労働省は、2017年度の社会保険適用促進策の一環として、飲食店営業、食品製造業、理容業・美容業、社会福祉事業などについて厚生年金への加入強化を図る方針です。
具体的には、以下のような取組みを予定しています。
・地方自治体等に対して当該事業所から新規営業許可が申請された際に、保険料の領収書等の提出・提示を求める
・確認の結果、社会保険等の適用が確認できなかった場合は、事業所名、所在地等の情報を厚生労働省へ提供する
・その情報を日本年金機構等と共有し、対象事業所への加入勧奨を実施する
厚生労働省は、順次、地方自治体等へ連絡し、2017年7月から実施する予定です。
