休眠預金活用のための準備室を設置
政府は、休眠預金活用法の成立に伴い、事務の準備を遅滞なく進めるため、内閣府に準備室を設置しました。
今春にも休眠預金活用の審議会が設置され、「基本指針」「基本計画」を検討・策定し、平成31年には実際に運用を開始するとしています。
休眠預金等は「預金保険機構」へ移管され、預金者への返還に係る部分は金融庁が所管することになります。
公益通報者保護制度の見直し
消費者庁の有識者検討会は、公益通報者保護制度について見直しの方向性を盛り込んだ報告書を大筋で了承しました。
現行の制度では、通報者として労働者のみが保護対象となっていますが、これに退職者を含めることが適当とされました。
さらに、役員等、取引先事業者、労働者の家族等を対象に含めるか否かについては、引き続き検討が必要とされました。今後も議論を重ね、公益通報者保護法の改正案を平成30年の通常国会へ提出するとしています。
公共ビッグデータを企業に開放へ
人口減少や市場規模の縮小などで疲弊している地方経済にとって、成長が期待できる事業を呼び込むことが課題となっています。
このほどまとめられた経済産業省の「地域経済牽引企業を軸とした『地域未来への投資』の促進に向けて」では、成長が期待される事業分野として、次の５つが挙げられています。
① 先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）
② 農林水産、地域商社
③ 第四次産業革命（IoT、AI、ビッグデータ活用）関連
④ 観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
⑤ ヘルスケア等
このうち、第四次産業革命については、地方公共団体が保有しているビッグデータを開放し、民間活用につなげるよう促すとしています。
今後、企業誘致に取り組む地方自治体を支援する企業立地促進法を全面的に見直し、平成29年度税制大綱に盛り込まれた地域未来投資促進法へと移行する予定で、法案は平成29年の通常国会への提出を目指します。
