虚偽の求人情報に対する罰則
ハローワークの求人票に記載された労働条件が実際のものと異なるとの相談が増えていることをふまえ、厚生労働省の有識者検討会では、虚偽の条件を職業紹介事業者等に提示した求人者への罰則規定の整備などを求める報告書をまとめました。
また、より迅速かつ的確なマッチングの実現を図るため、職業紹介事業者と複数の職業紹介事業者との業務提携が可能であると明確化することを提言しています。
今後は労働政策審議会に諮られ、法改正に向けて議論されることになります。
空き家・空き地バンクの創設
人口減少や団塊世代の相続などによって、全国的に空き家・空き地が増加しています。
国土交通省の国土審議会では、有効な土地利用を促すために、IT技術を利用した「空き家・空き地バンク」を創設し、効果的なマッチングを実現すべきとしています。
決済業務を高度化
フィンテックの動きが進展するなか、利便性の向上や国際競争力強化の観点から、決済インフラの改革を進めていくことが重要視されています。
金融庁の決済高度化官民推進会議では、決済業務等の高度化に向けた体制の整備が課題とされました。具体的には、XML電文への移行、大口送金の利便性向上などが議論されます。
2016年度中に業務横断的な法体系の検討を行ない、早期の実現を目指します。
ガス供給網を国主導で整備
ガス小売りの自由化が2017年４月に迫っています。
経済産業省の有識者会議では、天然ガス基地や都市間をつなぐパイプラインについて、国が主導して整備を行なうべきとの方針が示されました。
今後は、ガス事業法等の関係法令の整備や規制緩和等について検討される予定です。
IT人材を倍増へ
グローバルに競争するIoT 時代を迎え、今後10年間で100万人近くのIT人材が不足するといわれています。
そこで、総務省の情報通信審議会では、新たな資格制度の創設を含め、IT人材を2025年までに現在の約103万人から202万人へ倍増させる目標を設定しています。
