生乳の流通制度を見直し
近年、牛乳やバターの不足が問題となりますが、原料となる生乳の生産者が減少していることが根本的原因として、政府の規制改革会議は流通制度の改革を提言しました。
補助金制度を通じて生産量や用途を一元的に決めてきた指定団体制度は、生産者の創意工夫を阻んでいると指摘し、生乳の流通制度改革に着手するとしています。
近日中に答申をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指します。
ビッグデータを活用して医薬品を開発
現在の個人情報保護法では、医療機関がもつ患者データを患者の同意なしに集めることはできません。そこで、国の認定機関が医療目的でデータを使う場合に限り、同意なしでも医療情報を収集できるよう関連法案を改正するとしています。
来年の通常国会への提出を目指します
永住権の要件を緩和
高い知識や技能をもつ「高度専門職」と呼ばれる外国人が、永住権を取得するには５年の滞在が必要です。
政府は、これを３年未満に短縮し、有能な外国人が日本で就労しやすい環境を整えたいとしています。
来年の通常国会に、改正入管法の提出を検討しています。
小中学校でプログラミングの必修化
政府は、初等中等教育でコンピュータのプログラミング学習を必修化する方針です。
- 小学校……体験的に学習する機会の確保
- 中学校……コンテンツに関するプログラミング学習
など、発達の段階に即した必修化を進めます。
2020年に実施予定の学習指導要領に盛り込むことを見込んでいます。
高速取引の影響を検討
金融庁は、高速取引による株式市場への影響を議論するため、新たにワーキング・グループを立ち上げます。
昨今の株価の乱高下は、1秒間に1,000回もの売買を繰り返す「アルゴリズム取引」と呼ばれる手法が一因とされています。これについて新たな規制を導入すべきか検討される予定です。
