同じ労働に対しては同じ賃金を支払うべき、という考え方が広まりつつあります。厚生労働省は、その具体的方策についての検討会（同一労働同一賃金の実現に向けた検討会）を発足させました。
検討事項
検討会の開催に当たって、次の4点が検討事項として挙げられています。
- EU諸国における制度の現状と運用状況（裁判例等）
- 日本の制度の現状と課題、日本企業の賃金の実態と課題
- 日本とEUにおける雇用形態間の賃金格差に影響を与える諸条件の違い
- 法改正、ガイドライン策定等に向けた考え方の整理
主な論点
① 日本での導入可能性
欧州は職務給、日本は職能給（職務＋キャリア展開）なので、日本への同一労働同一賃金原則の導入はむずかしいとの議論があります。しかし、欧州でも労働の質、勤続年数、キャリアコースなどの違いは同原則の例外として考慮される場合もあり（合理的な理由）、この点を踏まえれば、日本でも導入は可能と考えられます。
法整備を行なうとともに欧州の例などを参考にしつつ、「合理的な理由」について、政府として指針（ガイドライン）を示すことが有用としています。
② 同一労働同一賃金原則を導入する意義
同一または同等の職務内容であれば同一賃金を支払うことが原則であることを法律上明確にします。
この原則と異なる賃金制度等を導入する場合、その合理的な理由・考え方について、会社側に説明させることにより、賃金制度等の納得性・透明性を高めます。
③ 制度導入の緊要性
非正規労働者の処遇の改善を促し、多様な状況にある人々が能力を十分に発揮できる環境を整えることが一億総活躍社会の実現に寄与するとしています。
