ＴＰＰ関連の法整備
政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、関税法、特許法、商標法といった輸出入に関連する法律の改正を順次進めていく方針です。
大学の入学資格を緩和
留学生を積極的に受け入れ国際化を推進していく観点から、学校教育法施行規則等が改正される予定です。
これまで日本の大学では門戸が開かれていなかった「12年または16年に満たない教育課程を有する国の学校」を卒業した者であっても、一定の要件を満たせば大学・大学院の入学資格が付与されるようになります。
「パーソナルデータ」の活用推進
行政機関や独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用についてのパブリックコメントが実施されました。
医療分野などでの個人を特定できない「匿名加工情報」の民間利用について意見が求められ、集まった意見を踏まえつつ「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の見直しが図られます。
聴覚障害者の職域拡大
警察庁は道路交通法施行規則を改正し、聴覚障害者が補聴器を利用して一定の音が聞こえた場合、すべての第二種免許の取得を可能とする予定です。
これまで制限されてきた、聴覚障害者がバスやタクシーの運転手になる道が開かれることになります。
空の無人機も積極活用
先の国会では密集地の上空を許可なく飛行させてはならないなど、ドローン規制を目的とする航空法の改正が行なわれましたが、一方でドローンを含む無人機の産業利用が期待されています。
大型無人機の空港使用を認めて貨物空輸での活用を図るといったさらなる法整備が進められます。
子育て支援の負担増
政府は雇用保険料率を引き下げて事業主の負担を軽くする一方で、少子化対策強化の一環として子ども・子育て支援法を改正し、子ども・子育て拠出金の増額を求める方針を明らかにしています。
五輪を見据えてインフラ整備
2020年のオリンピックを見据え、国土交通省は都市再生特別措置法を改正し、外国人が日本で暮らすためのインターナショナルスクール等の施設の建設を金融面から支援するとしています。
