地震や火災、水害等によって社員の自宅が被災した際に支給されるのが災害見舞金です。自宅を失ったり、大きな被害を受ければ、会社での勤務にも支障が出ます。失意に打ちひしがれる社員に見舞金を贈って励まし、一日でも早く従来どおりの勤務をしてもらいたいとの思いが込められたものでしょう。
災害見舞金について「あらかじめ社内規程で金額を決めている」企業が 53.1％ と半数を超えていることに加え、「災害が発生したつど決める」企業も 35.4％ あり、社員が被った災害に多くの企業が見舞金を贈っていることがわかります。
世帯主か非世帯主か、持ち家か借家かで相場は変わる
災害見舞金は被害が家屋だけに、世帯主か非世帯主か、持ち家か借家かで支給金額を変える企業が大半です。ここでは世帯主の場合の集計結果を紹介しました。
災害見舞金の目安は、世帯主の持ち家の全壊・全焼で 10万円、半壊はその半額。床上浸水・一部損壊はそのまた半分が目安になります。
なお、非世帯主は世帯主の 60～70％ 程度。借家の場合も同じく持ち家の 60～70％ というところです。
慶弔時の特別休暇
多くの企業では、社員の慶弔時に特別休暇が付与されます。
ただし、本人の結婚を除き、社員の親族などの慶事には特別休暇を付与しない企業が少なくありません。特に兄弟姉妹の結婚に関しては特別休暇なしの企業のほうが多いようです。
一方、弔事においては祖父母や配偶者の父母の死去に当たっても多くの企業が何日かの特別休暇を認めています。
付与日数は、
- 本人の結婚 ５日
- 子女の結婚 ２日
- 兄弟姉妹の結婚 １日
- 配偶者の出産 ２日
- 父母、配偶者、子女の逝去 ５日
- 祖父母等のその他の親族 ３日
が平均的な日数です。
【調査概要】
2014年6月に全国の月刊「企業実務」読者4,000社にアンケート用紙を送付、314社から回答を得ました。調査の詳細は『中小企業の「支給相場＆制度」完全データ』に収録しています。
【本書の紹介】
最新 全国調査
『中小企業の「支給相場＆制度」完全データ』
A4変型判272ページ 頒価9,250円（税別）
会社の支給相場を網羅した資料集の決定版！各企業の個別の支給実態をリスト形式で掲載！
◆本書の構成◆
【第1章】最新調査「役員報酬・賞与・退職金」の支給データ
【第2章】「役員報酬・賞与・退職金」の相場と合理的な決め方
【第3章】役員報酬・賞与と退職金に関する税務処理Ｑ＆Ａ
【第4章】最新調査 中小企業の「従業員退職金」の支給データ
【第5章】最新調査 社内・社外への「慶弔見舞金」の相場
【第6章】最新調査 税理士・弁護士等の顧問料と報酬相場
【第7章】最新調査 高齢社員の待遇＆賃金水準データ
【第8章】これからの高齢社員雇用と賃金・評価制度の考え方
